名古屋市の外壁塗装に助成金は出る？——住宅の窓口には無い。景観の窓口にはあります

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全15項目

• 先に結論——住宅の窓口には無い。景観の窓口にはある
• 市の公式回答——外壁の塗り替えは名指しで外されています
• 景観の窓口には「外観の修景工事」に2分の1・200万円があります
• 対象は8つの都市景観形成地区だけです
• 四間道・那古野は10分の6・200万円——補助率が違います
• 耐震改修は最大165万円——大都市4市では最高額でした
• 1.0に届かなくても「段階的改修」で60万円
• 無料診断の結果が、そのまま使えます
• 申請は1月末まで。ただし診断に3か月かかります
• 4市を並べた表——耐震はどこも115万円でした
• 塗装だけなら、補助は無い前提で
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——住宅の窓口には無い。景観の窓口にはある

市の公式回答——外壁の塗り替えは名指しで外されています

名古屋おしえてダイヤルの公式FAQ（ID 2992）に、はっきり書かれています。

この2文が、名古屋市の考え方をそのまま示しています。——市が線を引いているのは「機能向上」か「性能維持」かです。

塗装は「今ある性能を保つ工事」だから出ない、ということです。——納得はいかないかもしれませんが、筋は通っています。そしてこの考え方は名古屋市だけのものではありません。当サイトが調べた他の市も、結果として同じ線引きになっています。

景観の窓口には「外観の修景工事」に2分の1・200万円があります

名古屋市の公式FAQが「ありません」と答えているのは、住宅の窓口の話です。——住宅都市局 都市計画部 ウォーカブル・景観推進課には、別の枠があります。都市景観形成助成。

市の説明はこうです。

都市景観形成地区の区域内において、優れた都市景観の形成に著しく寄与すると認められる行為に対し、助成しています。

金額は市の言葉で「助成対象行為に係る工事に要する費用の2分の1以内で2,000,000円を限度とします。」——200万円。しかも外構と緑化工事まで含むと明記されています。

要件は3つです。

• 都市景観形成地区の区域内で行われるものであること
• 景観計画に定める良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項などに適合するものであること
• 優れた都市景観の形成に著しく寄与すると市長が認めたものであること

対象は8つの都市景観形成地区だけです

名古屋市が指定している都市景観形成地区は、次の8つです。

戸建てにお住まいの方に関係が深いのは、白壁・主税・橦木と四間道、そして四谷・山手通です。区域の境目は市の地図で確認してください。「東区だから」「西区だから」では判断できません。

四間道・那古野は10分の6・200万円——補助率が違います

四間道と那古野には、都市景観形成助成とは別の補助があります。四間道・那古野地区街なみ環境整備事業修景施設整備補助金。

市の説明はこうです。

四間道・那古野地区における歴史的なまちなみを保全・形成するため、一定のルールに沿って行われる建築物等の外観修景に要する経費の一部を助成します。

補助対象は「住宅等の新築、増築、改築、修繕、模様替えの工事のうちの外観に係る経費」。——「修繕」「模様替え」が入っているので、塗り替えが正面から当たります。

※補助限度額は一敷地あたり。二以上の区分にわたって申請しても、一敷地ごとの上限は四間道200万円・那古野一丁目100万円です。

補助率10分の6は、修景の補助としては高い水準です。宇治市と神戸市は外観の修景に2分の1と3分の1、倉敷市の旧街道は3分の2、廿日市市の宮島の保存地区は修景に8割です。名古屋市の四間道は、倉敷市に近い手厚さです。

ただし条件があります。四間道都市景観形成地区では「別表1に掲げる具体的な配慮の内容の14項目のうち、2項目以上に適合するもの」、那古野一丁目地区景観協定区域では「別表2に掲げる具体的な配慮の内容の9項目のうち、1項目以上に適合するもの」。——ただ塗り替えるだけでは通りません。町並みに合わせる工夫を、2項目以上入れる必要があります。

手続きは事前相談→交付申請→交付決定→工事契約の順です。市は「補助金の申請を検討される方は、まずはウォーカブル・景観推進課まで、早めの事前相談をお願いします。」とし、事前相談では景観アドバイザー相談も行われます。実績報告は当該年度の2月末までです。

「予算がなくなり次第、受付終了となります。」——先着です。

耐震改修は最大165万円——大都市4市では最高額でした

名古屋市で住宅の工事に出る補助のうち、いちばん大きいのが木造住宅耐震改修助成です。補助率は耐震改修工事費の5分の4以内。

いずれも1住戸あたり。非課税世帯＝建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は限度額が変わります。

対象になる住宅の条件

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満（段階的改修なら0.7未満）
• 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅（戸建て・長屋・共同住宅）
• 住宅以外の用途に使っている面積が、延べ面積の2分の1未満
• 適法で適切に納税されている住宅——ここは他市であまり見ない条件です

一般改修は「0.3以上、判定値が上がること」も要件です。——1.0を超えれば何でもいい、ではありません。いまの評点が0.9で、1.0にするだけの工事だと足りないということになります。

1.0に届かなくても「段階的改修」で60万円

名古屋市の特徴が、この枠です。——1.0まで一気に上げるのは費用がかかりすぎる、という家のために、2回に分けて工事する道が用意されています。

「2階建ての1階だけ1.0以上にする」という選択肢があるのが実務的です。——1階が潰れる形の倒壊がいちばん危ないので、そこだけ先に固める、という考え方です。寝室が1階にある家なら、意味は大きいと思います。

市は「段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします」と書いています。1段階目で終わりにする前提の制度ではありません。

無料診断の結果が、そのまま使えます

ここは、市によってはっきり分かれるところです。名古屋市は「名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅」を対象条件にしています。つまり無料診断の結果が、そのまま補助の入口になります。

名古屋市にお住まいなら、まず無料診断です。——費用がかからず、そのまま補助の申請につながります。評点が1.0以上と出れば、そもそも耐震改修の話は不要だと分かります。どちらに転んでも、判断がはっきりします。

申請は1月末まで。ただし診断に3か月かかります

日程で気をつけるところが2つあります。

逆算すると、10月には診断を申し込んでおきたいところです。——診断に3か月、そこから建築士を選んで補強計画を作り、市と事前協議をして、ようやく交付申請。「年内に思い立って年度内に工事」は、かなり厳しい日程になります。

手続きの順番

• 建築士を選ぶ——市は「補強計画を作成し、工事を確認する必要があります」としています。「名古屋市の助成制度を利用して耐震改修を考えている」と最初に伝えてください
• 改修設計をしてもらう——設計そのものが別に補助の対象になる場合があります（精密診断法による耐震改修設計助成）。設計の契約前に相談してください
• 建築士と市で事前協議——「配置図・平面図」と「補強計算書」ができた段階で、耐震化支援課へ。電話予約が必要です
• 補助金の交付申請——ここでようやく申請。契約や工事は、そのあとです

4市を並べた表——耐震はどこも115万円でした

当サイトは検索の多い市から順に、同じ手順で市の公式情報を調べています。4市目で、はっきりした傾向が出ました。

4市とも、一般世帯の上限が115万円で同じでした。——偶然ではなく、国の交付金の枠組みが共通しているからだと考えられます。これから他の市を調べても、この額の近くに落ち着く可能性が高いということです。

差が出るのは、補助率と非課税世帯への上乗せです。——大阪市の2分の1に対して、神戸市と名古屋市は5分の4。同じ「115万円まで」でも、工事費がいくらのときに上限に届くかが変わります。たとえば工事費150万円なら、5分の4で120万円→上限115万円に届きますが、2分の1では75万円までです。

そして4市とも、外壁塗装への補助はゼロでした。——いずれの市も、わざわざ塗装を名指しして「対象外」と書いています。それだけ問い合わせが多いということだと思います。

塗装だけなら、補助は無い前提で

耐震改修をやらないなら、名古屋市から出るお金はありません。——市の回答がはっきりしているので、探す時間は要りません。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

名古屋市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

名古屋市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。そのため、外壁の塗り替えが対象になるかは当サイトでは判断できませんでした。担当課に直接聞いてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

名古屋市で外壁塗装に助成金は出ますか？

住宅の窓口では出ません。市の公式回答が「外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」と明記しています。ただし住宅都市局ウォーカブル・景観推進課の都市景観形成助成は別です。建築物修景助成の対象が「建築物の外観に関する修景工事（外構及び緑化工事を含む。）」で、費用の2分の1以内・限度額200万円です。

都市景観形成助成は、どこに住んでいれば使えますか？

名古屋市が指定する8つの都市景観形成地区の区域内です。白壁・主税・橦木、四間道、久屋大通、広小路・大津通、名古屋駅、四谷・山手通、築地、今池。区域の境目は市の地図で確認してください。区名では判断できません。

四間道に住んでいます。どちらの制度が有利ですか？

四間道・那古野地区街なみ環境整備事業のほうが補助率は高くなります。住宅等修景費が10分の6で限度額200万円、建築設備等修景費が10分の6で50万円、外構修景費が10分の5で70万円です。ただし「別表1に掲げる具体的な配慮の内容の14項目のうち、2項目以上に適合するもの」という条件があります。どちらで申請するかは、ウォーカブル・景観推進課に相談してください。

ただ同じ色で塗り替えるだけでも対象になりますか？

なりません。都市景観形成助成は「優れた都市景観の形成に著しく寄与すると市長が認めたもの」が要件です。四間道・那古野の補助も、配慮項目への適合が必要です。町並みに合わせる方向の工事であることが前提になります。

有松に住んでいます。使えますか？

有松は重要伝統的建造物群保存地区で、上に挙げた8つの都市景観形成地区には入っていません。伝統的建造物群保存地区は文化財の枠組みになるため、制度が別です。当サイトはまだ有松の制度を確認できていません。市の文化財の担当に問い合わせてください。

いつ申請すればいいですか？

工事の契約前です。市は都市景観形成助成について「助成を受けるには、必ず工事の契約前に名古屋市から助成の交付決定を受ける必要があります」としています。四間道・那古野の補助も事前相談から始まり、交付決定のあとに工事契約という順序です。「予算がなくなり次第、受付終了」とも書かれているので、早めに相談してください。

名古屋市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——市の公式FAQに「外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」と書かれています。年度が変わっても、この線引き自体は変わらないと思われます。

「省エネ化には補助がある」と書いてありますが、遮熱塗料は？

塗装は「性能維持」に分類されています。——市が挙げている省エネ化は、断熱改修やZEH水準を満たすリフォームを指しています。塗料でZEH水準に届くことはありません（遮熱塗料・断熱塗料に効果はあるのか）。

うちは昭和58年築です。耐震の補助は使えますか？

使えません。——名古屋市の対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅です。神戸市は2026年10月から2000年5月31日以前まで広げますが、名古屋市に同じ動きは確認できていません。

無料耐震診断はどこに申し込みますか？

名古屋市の制度としてあります。——診断には3か月程度かかるので、その年度に工事まで進めたいなら早めに動いてください。この診断の結果が、そのまま補助申請に使えます。

評点が0.8でした。何もできませんか？

段階的改修が使えます。——1段階目で0.7以上1.0未満にする工事、または2階建ての1階を1.0以上にする工事で、最大60万円（非課税世帯85万円）。ただし0.7未満であることが段階的改修の条件なので、0.8の場合は一般改修（1.0以上・0.3以上加算）を検討することになります。詳しくは市に確認してください。

耐震改修と外壁塗装を同時にやると、塗装も補助されますか？

されません。——補助の対象は耐震改修工事の費用です。ただし足場は共通で使えます。耐震改修で外側から壁を触るなら、そのときに塗るほうが無駄がありません。

区によって違いますか？

変わりません。名古屋市16区で共通の制度です。窓口は耐震化支援課で、事前協議には電話予約が必要です。

「適法で適切に納税されている住宅」とは？

建築基準法に違反していないこと、そして税金が納められていることです。——増築を確認申請なしでやっている場合などは、ここで引っかかる可能性があります。心当たりがあるなら、事前協議の前に相談しておくほうが安全です。

建築士に相談したら、料金を請求されました

市自身が、その注意を書いています。——「あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだほうが安心です」。相談の段階で「どこから料金が発生するか」を必ず確認してください。

愛知県内の他の市はどうですか？

市によってかなり違います。——当サイトは愛知県33市町を市の公式情報で確認しています。瓦屋根の耐風改修に補助を出す市が10市町あり、空き家や移住を条件にした制度がある市も7市町ありました（愛知県の助成金まとめ）。名古屋市に無いからといって、県内全部が無いわけではありません。

名古屋で外壁塗装の相場はいくらですか？

名古屋だから相場が変わる、ということはありません。一軒家でも、金額を決めるのは塗る面積と塗料のグレード、足場と下地の状態です。市によって変わるのは「補助で戻る額」のほうで、名古屋市は8つの都市景観形成地区の修景工事を除けば、外壁の塗り替えに出る補助がありません。坪数からの目安は30坪の相場にまとめました。

ホームセンター（カインズなど）で外壁塗装をしたら、補助金はもらえますか？

名古屋市では、都市景観形成地区の修景工事を除けば、どこに頼んでも外壁の塗り替えそのものに出る補助はありません。景観の助成は対象の地区と工事の中身が決まっているので、ふつうの塗り替えには当たりません。頼む先は補助の有無ではなく、見積書の中身（数量・塗料名・工程）で比べてください。

お金がなくて外壁塗装ができないとき、名古屋市で使える手はありますか？

塗り替えそのものに出る補助は無いので、同じ足場でできる工事に補助が出るかを先に見ます。家の建築時期によっては耐震改修の補助（最大165万円）が使え、評点1.0に届かなくても段階的な改修という道があります。新婚の世帯なら、このページの結婚新生活支援事業の章も確かめてください。借りる・減らすといった道は外壁塗装のお金がないときにまとめました。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 名古屋市「名古屋市結婚新生活支援事業」（対象＝令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻等を機として支払った住まいに係る費用＝住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越費用／上限＝夫婦ともに29歳以下60万円・それ以外30万円／要件＝令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻またはファミリーシップ宣誓・婚姻日等に夫婦ともに39歳以下・令和7年の合計所得500万円未満・1年以上市内に居住する意思・夫婦の双方が結婚新生活支援プログラム講座動画の視聴または医療機関等での妊娠・出産に関する相談／申請受付＝令和8年8月8日から令和9年3月31日、予算上限に達した場合は期間内でも終了）
• 名古屋市「都市景観形成助成」（住宅都市局 都市計画部 ウォーカブル・景観推進課 都市景観担当・都市景観形成助成実施要綱）
• 名古屋市「四間道・那古野地区街なみ環境整備事業修景施設整備補助金」（同課）
• 名古屋市「都市景観形成地区の指定」および各地区のページ
• 名古屋市「景観重要建造物等保存助成」（名古屋市都市景観条例第32条）
• 同じ型の助成を持つ市＝金沢市（10本・主力70％）、倉敷市（旧街道3分の2・200万円）、神戸市（3分の1・250万円）、宇治市（2分の1・100万円）
• 名古屋おしえてダイヤル 公式FAQ（ID 2992）「住宅のリフォームや修繕に関する補助（助成）制度について知りたい」（原文＝「名古屋市では、耐震対策やバリアフリー化、省エネ化や、ZEH水準を満たすリフォーム融資に対する利子補給など、住宅の機能向上に関するリフォームの補助制度を設けております」「内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」）
• 名古屋市「木造住宅耐震改修助成のご案内」ページID 1034014（更新日 2026年4月1日／補助対象住宅の条件／一般改修と段階的改修の定義／補助金額＝耐震改修工事費の5分の4以内、一般改修 一般世帯115万円・非課税世帯165万円、段階的改修1段階目60万円・85万円、2段階目55万円・80万円／非課税世帯の定義／補助申請受付期間＝4月から翌年1月末まで／無料耐震診断は3か月程度／手続きの流れと建築士に依頼するときの注意）
• 名古屋市「精密診断法による耐震改修設計助成」「耐震改修工事への融資」（いずれも別制度として存在することを確認）
• 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず市の公式ページと耐震化支援課で最新の内容をご確認ください。
• 名古屋市の公式ページを開く——都市景観形成助成のページ。対象地区かどうかの判定もここから追えます。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください